借主に知ってほしい！家賃滞納した場合のリスクを解説

不動産賃貸経営を行っていると家賃滞納に遭遇することは珍しくありません。

オーナーにとっては大変迷惑な事ですが、入居者が家賃滞納のリスクを理解していないことから軽い気持ちで家賃滞納をしている場合もあります。

この記事では家賃滞納した場合の入居者側のリスクを解説します。

もし家賃滞納する入居者がいるオーナーはリスクについて教えてあげると改善するかもしれません。

家賃滞納のリスク1： 遅延損害金がかかる

家賃滞納の1つ目のリスクは、遅延損害金がかかるというものです。

これは家賃の支払いが遅れた時に発生する延滞金のことで、賃貸借契約書に記載の内容で遅延損害金が発生します。

法的には一日遅れただけでも日割り分の損害遅延金が発生しますが、数日遅れてしまっても家賃を支払えば、損害遅延金は請求されないケースが多いです。

しかし、本来は請求されるのが普通ですので、オーナーは請求しても問題ありませんし、入居者は請求されてしまった場合は支払う必要があります。

また、賃貸借契約書に遅延損害金の取り決めが記載されていない場合は、民法上のルールが適応されます。

2020年の民法改正前は法定利率5％でしたが、民法改正後は次のように変更になりました。

家賃滞納のリスク2： 強制退去

2つ目のリスクは、強制退去です。

家賃滞納がわずか数日なのに強制退去させられるということはないものの、滞納が3ヶ月以上続いてしまうと、強制退去の対象となってしまいます。

自主管理のオーナーは強制退去の手間は骨が折れる作業ですが、保証会社に加入していると容赦なく強制退去の手続きが行われます。

強制退去になった場合は確実に保証会社のブラックリスト入りしますので、その後の人生に影響があるでしょう。

家賃滞納のリスク3： 連帯保証人へ迷惑がかかる

3つ目のリスクは、連帯保証人へ迷惑がかかるというものです。

家賃を滞納すると、まず最初に電話や手紙、メールなどで督促が来ます。

それでも支払わなければ連帯保証人へ連絡がいき、連帯保証人に家賃を支払うよう催促がいきます。

連帯保証人は親や兄弟などにお願いしている人が多いため、家族に迷惑がかかってしまうことになります。

家賃滞納のリスク4： 財産の差し押さえ

4つ目のリスクは、家財や給料などの財産の差し押さえです。

裁判所から支払い命令が出れば、オーナーや家賃保証会社は給料や財産を差し押さえが出来るようになります。

財産を差し押さえる時は損害遅延金も含めた滞納分を回収することができます。

財産がある状態で家賃滞納をしてしまうと色々と面倒なことになるでしょう。

家賃滞納のリスク5： ブラックリスト

5つ目のリスクは、家賃保証会社のブラックリストに載ります。

他の賃貸物件に引っ越そうとしても、家賃保証会社の審査落ちする可能性が高くなり、部屋を貸してもらえなくなります。

昔と異なり、現在は家賃保証会社を付けることが主流です。

連帯保証人がいたとしても家賃保証会社の審査に落ちる方はほとんどの物件は借りられません。

もし借りられるとしたら条件の悪い物件となってしまいます。

まとめ

このように家賃滞納をすると入居者の人生に悪影響が出てしまいます。

若者はリスクを知らずに軽い気持ちで家賃滞納をしている場合があります。

その場合はこのようなリスクがあることを教えてあげると改善するかもしれません。

オーナーにとっても家賃滞納は面倒な作業ですので、優先的に家賃を払ってもらえるようリスクを伝えておくと良いかもしれません。