【国会の議題に！】「参議院消費者問題に関する特別委員会」で取り上げられたチェンジザワールドの内容まとめ

昨日2023年3月16日10時から開催された「参議院消費者問題に関する特別委員会」でチェンジザワールドの問題が取り上げられました。

先日、当サイトでもチェンジザワールドの被害者に取材を行い、記事にしたばかりです。

当サイトは星の数ほどあるメディアのひとつで、不動産トラブルや太陽光トラブルに関する問題を注視して記事にしておりますが、破産申請を行った中小企業が特別委員会の議題に上がる事はごく稀なことだと思います。

やはり重大な問題があった可能性があるため議題になったと考えるのが自然ではないでしょうか。

被害に遭われた方もそうではない方も何が問題として取り上げられているのか確認すべき事案です。

この記事では特別委員会で取り上げられたチェンジザワールドの問題点を簡潔にまとめてみました。

議題に挙げた議員は誰？

国民民主党・新緑風会の舟山康江（ふなやま やすえ）議員です。

船山議員のプロフィールや活動実績等は公式ホームページに掲載されていますので、是非ご覧になってください。

「教えて! やすえちゃん」という公式YouTubeもやっていて、賢くて親しみやすそうなお人柄を感じます！

＼ 議員の公式ホームページはこちら ／

チェンジザワールドに関する議題内容

ここからは、船山議員がチェンジザワールドに関して取り上げた内容をご紹介します。

分かりやすくまとめるために一部削除した部分もありますし、言い方等は編集部で変更しています。

※最後に実際に行われた特別委員会の動画をリンクしますので、必要な方はそちらをご覧ください。

チェンジザワールドは販売委託に該当するのか？

個別の事例なので回答は差し控えさせていただきたい。

※消費者庁に関する回答者は全て真渕審議官です。

（事前に消費者庁から配布された販売預託に関する要件が書いてある紙を出しながら）販売預託に関する要件がある中でチェンジザワールドが要件に該当するかどうかも回答を差し控えるということなのか？
（議会の）一週間前に消費者庁に個別事例を示している中で一週間時間があっても販売預託に該当するかしないかが分からないということなのかお答えください。

法令の要件への該当性につきましては証拠から認定される事実に当てはめて厳格に判断を行う必要があるのでお指摘の点に関しては回答を差し控えさせていただきたい。

そうすると実際に動いている事業に対して適法か違法か分からない間に消費者に事業の募集（販売）が行われていて、最終的にこの事業は違法だったとなった時点になって初めて消費者は自分の投資したものや参加した物がどうであったか分かるということなのか？
預託法の改正は未然防止（過去の様々な被害を防ぐ）のために要件を厳しくしたはずなのに、一消費者がこれは適法なのか聞いたとしも分からないと答えるのか？

消費者の被害が増えるだけではないかという指摘だと思いますが、消費者庁としては消費者が悪質な消費者被害に遭わないように販売預託の手口等を載せたパンフレット等を配布し消費者向けに注意喚起を行っている。

2022年12月（預託法が改正された後）チェンジザワールドは外形的にみると“もしかしたら預託法に引っ掛かるんじゃないか”という疑問が生じるビジネスモデルで、事例を見てみると1年半以上で利益が出ると書いてある。
損するために投資を行う人はいないので、つまり3ヶ月以上預託することで利益が享受できる。
これは極めて販売預託に該当しそうな事案だが、何故このような物を環境省のホームページ（再エネスタート）に載せたのか理由を教えてください。

再エネ事業に関連する企業から応募があった物を応募ベースで掲載している。

個別の企業の法令上の適宜に関する情報は（環境省は）持ってないから答えられない。

一般論として利用規約には内容が不適切な場合や法令に反するような場合は掲載を取りやめるとしている。

今後事実の進捗に即して判断していく。

※回答者：環境省の白石審議官。

環境省のこのような回答に対して船山議員は以下の主張をしていました！

5月19日の時点で販売を伴う預託取引を行う企業を40社程把握しているということだが、個別に40社に預託法改正の可能性や注意をしっかり周知しているのか？

個別の40社に周知したかに関しては個別の事案なので回答を差し控えさせていただきたい。

※消費者庁に関する回答者は全て真渕審議官です。

個別の業務中身を聞いているわけではなく周知をしたかを聞いているのに何故回答出来ないのか？

一般的な周知活動は行っているところだが、今後は必要に応じて個々の事業者に対して対応の許可を検討していきたい。

チェンジザワールドは経済産業省や環境省など様々な表彰をされているが、何故このような表彰がされているのか？
販売委託が原則禁止となった後にも表彰がされている。
お墨付きを与えたことで（消費者が）みんな安心して（チェンジザワールドが）販売キャンペーンをどんどんやったことで売上総額が伸びている。
しかし太陽光発電の売電収入で還元すると言っているが、実際の太陽光発電の運転開始は全く伸びていない。
つまりビジネスモデルが壊れているのに経済産業省はどういった観点で表彰したのか？

今の質問は「J-Startup TOHOKU」を選定した話等だと思いますが、スタートアップの支援に関わる団体等から推薦された企業について経済産業局と仙台市の運営事務局が審査をした上、地域の経済界・金融機関・仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会などで選定した。

1. 理念・ミッション
2. 成長性
3. 国際性
4. 新規性・独創性
5. 優位性

各審査員の評点が一定以上に達した企業を選定した。

チェンジザワールドに関しては、その事業における環境問題へ対応、事業拡大の可能性、グローバル展開の可能性が評価され選定された。

回答者：経済産業省の蓮井審議官

（資料を）見てくださいよ！全然そんな風になってない。それで最終的に（チェンジザワールドが）破産ですよ！
審査も甘いし、安易に役所がお墨付きをつけるのはおかしい。
消費者庁も法改正の意味が全くない。未然防止のために法改正したのに被害が出て初めて分かるということなんですか？
今のやり取りを聞いていて何か対応を変えないといけないと思いますが、河野大臣はいかがでしょうか？

問題意識は共有する。

（個別の事案は置いておいて）外形的に見て預託法に当たる物は消費者庁の方で情報を集めて確認を取るように動かなければいけない。

少なくとも消費者庁が情報を取って確認取れていない物はダメと言わないといけないし、確認が取れている物は確認取った旨を公表しないといけない。

何だか分からないうちに消費者が引っ掛かって、その後破綻しましたでは未然防止にならない。

私の方で責任を持って今後の対応について検討しなければいけない。

AIを利用すれば問題ありそうなのは引っ掛けられるんではないかと思う。

少なくともそれくらいの事を考えて消費者被害の未然防止という観点から何をやらなければならないか考えさせてほしい。

回答者：河野太郎大臣

まとめ

今回船山議員が指摘した内容を拝見すると、チェンジザワールドの破産による被害は消費者庁や環境省、経済産業省など多くの問題点が関連していると考えているのだと思います。

チェンジザワールドの事業は全く太陽光発電設備が存在しないようなポンジスキームではないものの、船山議員が「太陽光発電の運転開始は全く伸びていない」という指摘をしていることから、販売した太陽光が全て存在したのか等個人的に気になる点がありました。

中小企業で適当な会社は一定数存在すると思いますが、表彰を数多く受けられることはないでしょうからチェンジザワールドは何故このようなビジネスモデルで表彰が受けられているのか不思議ですね。