則武地所最悪の結末に!死亡事故発生と倒産でオーナーに降りかかった悲劇

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こんにちは。不動産投資トラブル情報局です。

2021年4月に築浅アパートで階段が倒壊する事故が起き、不動産投資界隈に衝撃が走りました。

築古物件の倒壊なら理論的に発生してもおかしくはありませんが、築浅物件で崩壊が起きることは想定外でしょう。

死亡事故を引き起こした施工会社は“株式会社則武地所”ですが、最悪の結末になりました。

この記事では則武地所死亡事故と則武地所倒産によるオーナーの悲劇について解説します。

目次

則武地所死亡事故とは?

写真はイメージです

はじめに、亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

2021年4月17日午後に、東京都八王子市内の築8年賃貸アパートで外階段が崩れ落ちるという事故が起きました。

この事故によって、アパートの住人が2メートル下の地面へ転落し、頭を強く打って亡くなりました。

この事故を則武地所死亡事故といいます。

アパートの外階段が落ちた原因は、木製の踊り場の接合部分が腐食していたことです。

踊り場の一部は床板が用いられており、その表面がモルタルで覆われている状態でした。

外階段と踊り場は金具2個でつながれていましたが、床板が腐食したことで、金具ごと落下してしまいました。

死亡事故が起こったアパートを建築したのは、株式会社則武地所です。

株式会社則武地所とは?

写真はイメージです

株式会社則武地所は、2000年創業の会社で神奈川県相模原市に本社がありました。

“ありました” と記載したのは、八王子の外階段崩落事故後に会社が倒産したからです。

かつては賃貸用木造アパート、戸建住宅などをメインに施工していて、中でも人気が高かったのは3階建てのアパート建築です。

従来のアパート建築と比較すると、1室あたりのコストが2割ほど安い点が人気となり、アパート経営をするオーナーたちからは、投資効率が良い物件だと評価を受けました。

しかし、一方で単価が安すぎることから警戒した投資家もいて、それらの投資家は購入を見送っていましたし、一部界隈では工事の杜撰さがささやかれていました。

2017年頃までは順調に業績を伸ばしていましたが資金繰りは良くなかったようで、2018年以降売り上げが落ちていったこと、最終的に八王子の外階段崩落事故によって自己破産に至りました。

負債は、債権者約120名に対し約6億円と言われています。

不動産業界では計画倒産を疑う声も出ていますが、真相は不明です。

2021年6月28日には、神奈川県より建設業許可の廃止が決定されました。

実は則武地所は、死亡事故を起こす前にも複数のトラブルを起こしていた「いわくつきの企業」だったことも分かっています。

例えば過去に2回も、産業廃棄物の処理基準に適合しない処理を行い、国から行政指導を受けました。

埋め立て処分済みの産廃物を全量撤去しなければいけなかったのですが、期限までに間に合わず行政指導が行われました。

なぜ則武地所の外階段崩落事故が起きたのか?

関係者の事情徴収から明らかになったことは、則武地所が手抜き工事をしていたことが原因でした。

建築業界での一般常識から逸脱した施工が行われていて、安かろう悪かろうの工事となっていたのです。

事故の起きたアパートでは、実質経営者がコスト削減のために自ら階段を施工し、防水や防腐加工を怠っていた点を指摘した社員もいましたが、忠告を受け入れなかったと証言しています。

また、死亡事故が発生したアパートでは事故の2時間ほど前に被害者とは異なる入居者が階段の部品が落下しているのを見つけ管理人へ連絡を入れていましたが、アパートの管理人が簡易的なDIY補修を行って利用を続けていた事実も発覚しました。

根本的な安全管理体制もこの事故によって明らかとなりました。

則武地所に問題があるのは容易に分かることですが、検査済証が発行されていたことも問題なのではないかと思います。

当然真っ当な施工が行われていなかったのですから、検査済証を発行した確認検査機関の責任も問われる可能性がありますが、則武地所物件が違法建築ではない場合、確認検査機関へ責任は問えなくなります。

則武地所オーナーの悲劇

則武地所死亡事故が起き、則武地所物件を所有しているオーナーには物件の点検調査の要請が出されました。

点検の結果、安全性が確保されていない場合は早急に改修工事をすることが求められています。

則武地所が倒産してしまったので、改修工事を行う場合の費用はオーナーの自己負担です。

この工事費用は数百万円以上かかってしまう可能性があります。

不動産オーナーには工作物責任が伴いますし、今回のような事故が起きている以上放置した場合は相応の責任が問われる可能性があります。

また、被害者遺族から損害賠償請求されることもあるでしょう。

損害賠償請求の内容
  • 賃貸借契約の債務不履行に基づく請求(民法415条)
  • 不法行為に基づく請求(民法709条)

これはオーナーに過失がなかったとしても損害賠償請求される可能性があります。

今回のケースのように物件を所有することで責任が問われてしまうのは不動産投資のリスクと言えるでしょう。

万が一に備えて“施設賠償責任保険”に入っておくことをおすすめします。

まとめ

則武地所死亡事故をきっかけに、則武地所が非常に悪質なことを行っていた会社であることが分かりました。

不動産オーナーも被害者であるといえますが、購入してしまった以上入居者への対応や安全確保は怠れません。

則武地所物件は今後売却するのも苦労するでしょう。

不動産投資は何が起こるか分かりません。このような被害にあってしまうと立て直すのも大変苦労するでしょう。

今後も同様の悪質な会社が出てくるかもしれません。

安物買いの銭失いにならないよう、施工会社選びは慎重に行いましょう。

編集部

不動産投資には様々なリスクが伴います。
不動産投資を始める前にどんなリスクがあるのか書籍等で情報収集することをおすすめします。

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